鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
陳情第11号につきましては、委員から「この内容については栃木県の動向を見極めるためにも引き続き調査を行うべき」といった意見があり、全会一致で閉会中に継続審査をすべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の審査結果について、報告いたします。 ○大島久幸 議長 産業建設常任委員会委員長、橋本修議員。 ○橋本 修 産業建設常任委員長 おはようございます。
陳情第11号につきましては、委員から「この内容については栃木県の動向を見極めるためにも引き続き調査を行うべき」といった意見があり、全会一致で閉会中に継続審査をすべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の審査結果について、報告いたします。 ○大島久幸 議長 産業建設常任委員会委員長、橋本修議員。 ○橋本 修 産業建設常任委員長 おはようございます。
これは例えば、栃木県のどこどこから持ってきたものだということで。それは業者が自分で発生元証明書というのはつくるんですか。それとも土砂を、その業者は、多分どこからか依頼されて、それで、その土砂を埋立て行ってくれというふうに当然言われるのか。業者そのものが、自分のところで出した残土なんかを運ぶのか。それによっては、土砂発生証明書というのは信用できるんですかね。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。
それで、実証実験のほうですが、他県では実証実験を行っているということで、確か宇都宮市で、いちご一会とちぎ国体で、東武西川田駅から栃木県総合運動公園まで、片道0.7キロ程度だと思いますけれども、あそこで実証実験を行ったというのが、一番新しい事例だったと思います。
次に、本市独自の補助事業という形でございますけれども、新規就農支援事業補助金でございますが、こちらは市の研修制度や栃木県農業士のもとで研修を修了した方、こういった方で、認定新規就農者になった方を対象に、就農するときの設備投資費用、こういったものを補助するもので、補助率は30％、上限は300万円でございます。
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
ただ、危機感を持っているというんですか、何というんでしょう、首都圏だとこの塩谷町あたりもそうですし栃木県もそうですが、まずまずやっていけると。じり貧になっていないというんですか、普通にやっていれば生きていけるよというような感じが前々からあって、そういうところも栃木県はいいですから、そんなのもあって意外と危機感がないというような状況が多いのかもしれません。
また、国の制度、全国で10町村選ばれているんですが、地域おこし協力隊募集受入れ支援モデル事業ということで、栃木県では塩谷町だけで、10都道府県がモデル事業採択ということで選ばれておりまして、こちらについても、ふるさと回帰センター事務局等々にお世話になりながら、協力隊の募集受入れについて支援をしていただいている状態で、大変誠に申し訳ないんですが、そういうことで、地域おこし協力隊に対する経費1,650万円
栃木県でも、栃木市、鹿沼市、さくら市、そして隣の大田原市と。 国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
（２）番として、那須特別支援学校寄宿舎を栃木県と協議を行い、大田原市で受け入れることはできないものか、本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
例えば、栃木県なんかは、令和２年だとやっぱり相談通報受理件数というのは443件あって、虐待と判断された数というのは236件あって、ここでやっぱり何というんですか、年々コロナ禍とかそういうのもありますし、不景気だというのもありますし、増えてくるかと思うんです。やっぱり注意して見ていかなくてはいけないところだというふうには思います。
栃木県におきましても2022年度内に推進計画を策定する旨の方針を示しております。 そこで、（１）としまして、推進計画策定に当たり、栃木県との連携状況を伺います。 （２）としまして、本市の準備状況を伺います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎建設課長（久保孝幸） それでは、石井議員の山林部のこれからの方策等についてでございますが、今現在、赤羽地区から平成30年から実施しているわけでございまして、今、町長のご答弁にもありましたとおり、栃木県森林組合連合会主体でとちぎの元気な森づくり県民税を利用した山村分の地籍調査というものを実施して、連合会が実施しているところでございます。
Ｂ別館につきましても、栃木県農業振興事務所として現在利用されておるところでございます。また、総合文化会館内には教育部文化振興課のほか、大田原市農業公社、株式会社大田原ツーリズム、那須郡市医師会及び大田原市職員組合がそれぞれ事務所を構えるとともに、会議室は貸し館として利用しているところでございます。
アライグマは、栃木県の防除実施計画に沿って被害状況を調査、それから対策指導、箱わなの貸出しによる捕獲など、関連機関と連携して防除を行っている問題であります。 非常に重要な問題ですので、市としても今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 市長より御答弁いただきました。
栃木県の先進地として、那須塩原市にとって大きな魅力の一つになることを願いまして、この項を終わらせていただきたいと思います。 では、続きまして２、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
栃木県では、ちょっと調べたところ、それほどないですけれども、お隣の大田原市さんとか矢板市さん、あと栃木市さんですかね、ほかにもあるかもしれませんけれども、その辺りの自治体は令和２年度の効果検証をホームページで公表、公開をしています。 大田原に至っては、令和３年度までしているんですね。
那須塩原駅は那須塩原市だけのものではなく、県北の玄関口でもありますし、那須塩原駅周辺を整備するということは、あの周辺のためだけではなく、那須塩原のブランド力の向上、ひいては栃木県北自体のブランド力が高まっていく、そういった効果も見込まれております。
次の18節につきましては、普及率を向上させるため、道の駅において出張申請業務を栃木県が実施するため、町が旅費を負担するものですが、これらの事業は全額国庫補助金を活用いたします。 続きまして、８ページをお開きください。 ３款１項２目につきましては、障害福祉サービスの利用状況や町の生涯支援区分認定データを連携させるためのシステム改修費を計上しております。
この夏も熱中症警戒アラートが12回、栃木県で発令されました。 昨年は８回だったと記憶しています。 それで、各学校で、鹿沼市熱中症対策ガイドラインというのがありまして、そのアラートが出るたびに、「この行事をどうしようか」という、悩ますような、子供たちの運動機能をしっかりと確保するという場を確保するという意味でも、やはり体育館のエアコン設置というものは、求められていると思っております。
また、那須塩原駅周辺まちづくり総合調整費では、栃木県北地域の玄関口・中心地として、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンロードマップ策定支援に取り組まれました。 次に、基本政策６「まちの活力を高めるために」では、牛乳等による地域活性化推進事業や農観商工連携推進事業において、チーズや高原野菜といった付加価値のある農畜産物の情報発信に努めました。